政策

2019年 江東・生活者ネットワーク政策(案)

Ⅰ 大事なことは市民が決める
●市民参加・参画をすすめ、市民自治のまちづくりをすすめる。
・自治基本条例、住民参加推進条例をつくる。
・市民の知る権利を守る公文書管理条例を制定する。
●市民活動やNPOを応援し、市民力を活かす。
・子育てや介護、身近な公共サービスをNPOや市民が担うことを応援する。
●議会改革をすすめ、多様な市民の声を反映できる議会をつくる。
・請願・陳情は市民の政策提案と位置づけ、提出者の発言を保障する。
・議会基本条例を制定する。
●政治分野における男女共同参画をすすめ、議会活動と育児や介護等が両立しやすい議会環境を整備する。

 Ⅱ 誰もが安心して地域で暮らす
●医療と介護の連携で地域の暮しを支える
・保健・医療・福祉・介護・看護の連携で、在宅介護、在宅医療を支える「地域包括ケア」システムをつくる。
・高齢者、障がい者、子どもなどが利用できる共生型の居場所を増やし、同時にワンストップの相談場所となるよう整備し、福祉の専門性を持つ人材を配置する。
・江東区地域福祉計画を各福祉分野の上位計画として策定する。
●障がいのあるなしに関わらず、ともに暮らせるまちをつくる
●切れ目のない支援で子ども・若者、女性の貧困対策を実施し、貧困の連鎖を断つ。
・貧困による教育格差をなくすため、教育と福祉の連携で、子どもの学習支援と子どもを取り巻く生活全般の支援をすすめる。
・生活保護や就学援助については、必要な人が受給できるよう、積極的に周知するとともに、相談体制を充実させる。
●高齢者、障がい者、ひとり親、SOGIなど多様なニーズに応じた安心できる住まいを確保する。
●多様なコミュニティで支えあいの地域をつくる。
・地域福祉の拠点として、空き家、空き室、空き店舗を活用する。空き家などの情報収集・提供や賃貸の仲介、家賃補助や改修費補助などにより、市民活動・市民事業を応援するしくみをつくる。
●若者支援は一人ひとりの実情に応じた若者主体としたものに。

Ⅲ 子どもの育ちを応援する
●子どもの権利を尊重し、子どもの声に耳を傾けた施策を実施する。
・「子どもの貧困」を区の重要課題として位置づけ、実態を把握し、必要かつ有効な支援を行う。
・子どもたちの自由な想像力と工夫で遊びを作り出すことのできる冒険遊び場、プレーバークを増やす。
 ●自分らしく生きる力を育む教育へ。子どもが主役の学校をつくる。
・多様なニーズに対応できる学校づくりをめざし、共生、共学のインクルーシブ教育をすすめる。
・児童生徒の多様な性に配慮する男女混合名簿を、教育委員会が主導し全区立小中学校で実施する。

Ⅳ 多様性を認め合う社会をつくる
●すべての施策をジェンダーの視点で見直し、男女平等社会を実現する。
・女も男も生活者。格差を是正し、差別を解消する。
・多様な性を認めあい、女性政策と同時に性的指向・性自認(SOGI)が尊重される社会を築く。
・避難所運営計画策定にあたり、災害時におきやすい性犯罪やトイレの問題、炊き出しの役割分担などに配慮がいきわたるよう、女性の参画をすすめる。避難所へカウンセラーを配置する。
●誰もが人間らしく働き、「生活時間」をとりもどす。
・男性の育児休業取得を奨励し、男性の育児時間を増やす。
・長時間労働をなくし、生活時間を増やす。
●一人ひとりの人権が尊重され、保障されるまちをつくる
・子どもの虐待防止には、「子どもの最善の利益」を保障し対策をとる。
・障がいのある子どもも地域でともに遊び、学び、育つ環境を子どもの視点で整える。
・DVや性暴力、性的搾取のない地域社会をつくり、被害者を守る相談体制、しくみを拡充する。
・災害時避難所における子ども、女性、障がい者、高齢者、SOGI、外国人等への配慮を徹底させる。
・多様性を認め合い、一人ひとりの人権を保障し差別や偏見をなくすため、人権教育を進める。また、相談体制を整える。

Ⅴ 命をつなぐ環境を守る
●SDGs(持続可能な開発目標)の達成をめざし、次世代につなぐ循環型社会をつくる。
・水資源としての雨水利用をすすめ、小規模商店や個人などに向けた雨水タンク等の雨水利用設備設置助成を行う。
・2Rをすすめ、プラスチック製品を使わない生活へと転換する。
・香りつき商品の成分による健康被害「香害」の危険性を周知し、消費者の意識改革をすすめる。
・化学物質の使用抑制・販売禁止を求め化学物質過敏症などの発症者を抑制する。
・公共施設での無添加せっけん利用をすすめる
●原発0(ゼロ)。分散型・自然エネルギー活用をすすめる。
・地域に合った小規模市民電力発電所、ベランダ発電などでエネルギーの地産地消に取り組み、「自立・分散型」「創エネ」をすすめる。
・公共施設の建て替えと維持の際に、環境性能を向上させる(省エネ性能・アスベストなど、化学物質対策を「子ども基準」で)。施設のZEB、ZEHに取り組み、ランニングコストを下げる。
※ZEB(Net Zero Energy Building)…構造や設備の省エネルギーを図ったり、再生可能エネルギーを利用したりすることによって、総エネルギー消費量がゼロあるいはゼロに近い数値となる建築物。
※ZEH(Net Zero Energy House)…住まいの断熱性・省エネ性能を上げること、そして太陽光発電などでエネルギーを創ることにより、年間の一次消費エネルギー量(空調・給湯・照明・換気)の収支をプラスマイナス「ゼロ」にする住宅。
●命の源である食と農を守る
・子どもの食生活を支える学校給食で、食材の安全を確保し、「食育」をすすめる。
●都市計画、まちづくりは市民参加で。
・生物多様性にも配慮し、親水公園-公園-緑地などをつなげた緑のネットワークをつくる。
・自転車優先道路の安全性を確保し、環境負荷が低い自転車の利用を促進する
●防災・減災対策は福祉と環境優先で。
・脱「雑魚寝」。安心して寝られる避難所をつくる。
・大規模水害に備え、区民に向けて「洪水ハザードマップ~荒川が氾濫した場合に備えて~」「大雨浸水ハザードマップ(隅田川・江東区内部河川流域)」「江東5区大規模水害ハザードマップ及び広域避難計画」の周知と意識啓発の充実をはかる。

Ⅵ 平和を守る
●憲法を活かし、地域から平和を発信する
・平和への思い、戦争体験を継承する人材育成を図る。
・事実に基づいた歴史認識を地域ですすめる。
・子どもからおとなまで、憲法・平和を地域で学ぶ市民活動を応援する。
・憲法や原発をテーマとした市民団体の活動を応援する。
・多文化共生社会を理解し、地域から平和を築く。