「子どもの権利を学ぶ」

日本は「子どもの権利条約」を批准して25年目の節目になりました。

批准すると、5年に一度、どのように実施しているか「国連子どもの権利委員会」に報告する必要があります。その報告に対して、日本は委員会から、改善が必要なこと(差別の禁止、子どもの意見の尊重、体罰など)について、5度目の勧告を受けています。

8月31日の千葉さきえを囲む生き活き集会では、子どもの育ちを考える会の第2弾として「子どもの権利」について話し合い、「世田谷区子ども条例」を持つ世田谷区の事例を伺いました。

「子どもの権利条約」を初めて目にする人でもわかるように、とても分かりやすくまとめられている日本ユニセフ協会が発行の「子どもの権利条約カードブック」を参考資料として使いました。

まずは、“4つの原則”

「命を守られ成長できること」
「子どもにとって最もよいこと」
「意見を表明し参加できること」
「差別のないこと」

次に、子どもたちにはどんな権利があるのか大まかに4つに分けられます。

「生きる権利」
「育つ権利」
「守られる権利」
「参加する権利」

参加者から、身近でも守られていないと思う権利についていろいろな意見が出ました。
・子どもを公園で自由に遊ばせたくてもボール遊びはできない。【遊ぶ権利】
・条約を知って子どもを守るだけではなく、まず親が(権利を侵害する行動を)辞めなければいけない。【麻薬・覚せい剤・性的搾取からの保護】
・意見の表明はできているか?当たり前のようでいて、できていないのでは?【意見を表す権利】
・18歳になったからと言ってすぐに大人になれるわけではない。自立することは難しい。(子どもとは18歳未満を指している)

子どもの権利条約に則り自治体独自の条例を策定している自治体は、全国でも65にとどまっています。

世田谷・生活者ネットワークの元代理人から、自治体独自の子どもに係る条例があることで何が変わるのか、メリットは何か聞きました。
・子育て支援計画があっても条例がないと進みにくく、条例があることで体制作りが進む。
・行政の事業の中に子どもの視点が入っているのか、改めて見直せる。

まずは、「子どもの権利」の内容を大人も子どももよく知る必要があります。そして、守られていないと感じるところがあれば、それが守られるように具体的に取り組むことが必要です。

「子どもの権利」について、さらに理解を深めるために、2020年2月5日、子どもの権利条約ネットワーク代表の喜多明人さんを講師にお呼びして勉強会を開催します。ぜひご参加ください。

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『子どもの権利を学ぶ』
日時:2020年2月5日(水)10:00~12:00
場所:江東区総合区民センター(西大島駅徒歩1分)
講師:喜多明人さん(早稲田大学教授・子どもの権利条約ネットワーク代表)
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